秋田市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 秋田市に住民登録があること
• 秋田市の税金の滞納がないこと
• 令和8年4月1日(事業開始日)以降に秋田市に転入する者
• 秋田県外から転入し、転入前1年以上継続して県外に居住していたこと(東京圏に限らない)
• 転入前に秋田県ポータル「“秋田暮らし”はじめの一歩」等でA→KITA(あきた)登録をしていること
• 転入日以降に秋田県内の事業所等で期間の定めなし又は1か月超の期間で雇用される(パート・アルバイト可)、又は市内で事業を営もうとすること
• 【若者】転入日の満年齢が40歳未満の者及び同居する40歳未満の者(18歳未満の子を養育する世帯を除く)。新卒者等(卒業・退学後の県外居住が1年未満の者。リカレント教育卒業生を除く)は対象外
• 【子育て】転入日の満年齢が18歳未満の子(市内で同居)を養育していること
• 日本国籍又は永住者の在留資格を有すること
• 市の移住促進PR活動への協力に了承すること
• 申請者・世帯員に秋田市市税の滞納がないこと

対象にならないもの

• 勤務先の命による秋田県内の事業所等への転勤・出向者(派遣元企業に変更がない派遣社員を含む)がいる世帯
• 公務員(会計年度任用職員・臨時的任用職員・特別職非常勤職員を含む)として転入後に勤務することが決まっている者、又は交付申請日に公務員として勤務している世帯員がいる世帯
• 本補助金、秋田市若者移住促進事業補助金/子育て世帯移住促進事業補助金、秋田市東京圏移住支援事業補助金の交付を受けたことがある者がいる世帯
• 暴力団員等
• 偽りや不正の手段で補助金を受けた場合は返還(令和7年3月31日以前の転入者は、転出時の返還規定があります)

主な必要書類

• 交付申請書(様式1)
• 誓約書兼同意書(様式2)
• 申請者の顔写真付き身分証明書の写し
• 転入前1年間の住所地の世帯全員の住民票の写し
• 転入する世帯全員(18歳未満の子を除く)の秋田市の市税に滞納がない証明書
• 就業予定証明書(様式3、就職の場合)又は事業計画書(様式4、起業の場合)
• 住宅の工事請負契約書・売買契約書の写し、又は賃貸借契約書・重要事項説明書・初期費用見積書の写し、又は引越費用見積書の写し(申請する経費に応じて)
• (実績報告時)領収書の写し、転入後の世帯全員の住民票の写し

秋田県の制度

秋田県も、移住・定住支援の制度を実施しています。秋田県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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