八戸市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 八戸市に住民登録があること
• 八戸市に転入する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、青森県外に居住していたこと(東京圏要件なし)
• 申請者と養育する18歳未満の世帯員のいずれもが令和7年4月2日以降に八戸市に転入し、申請日において転入後1年以内であること
• 転入前から18歳未満の世帯員を養育し申請時も養育していること。移住元・申請時とも住民票上同一世帯であること
• 申請日から5年以上継続して八戸市に居住する意思を有すること
• 【就業】事業対象資格を有し、市内の医療機関・福祉施設等で医療・福祉職に週20時間以上の無期雇用で新規就業し、あおもりジョブ・ハローワーク・県内の無料職業紹介所等で紹介された求人に応募したこと(官公庁の採用試験合格の場合を除く)。5年以上継続勤務の意思
• 【就学】事業対象資格の取得のため県内の養成機関(通信制除く)に就学し申請時に在籍。卒業・資格取得後に市内で3年以上医療・福祉職に就業する意思
• 事業対象資格の例: 医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、訪問介護員(介護福祉士実務者研修修了者)

対象にならないもの

• 転勤・出向・出張・研修等による勤務地の変更
• 暴力団等の反社会的勢力又はその関係者
• 返還規定(就業): 申請日から3年未満に県外転出・1年未満に離職・虚偽申請は全額、3年以上5年以内の県外転出・1年以上3年以内の離職は半額。県内他市町村への転出は返還を求めない(その後県外転出した場合は対象)。就学の場合は別途全額・半額・4分の1の返還規定あり

主な必要書類

• 交付申請書(就業:様式1-1/就学:様式1-2)及び誓約事項
• 本人確認書類の写し
• 転入前・転入後の世帯状況、居住期間・居住地、転入日がわかる住民票又は戸籍の附票
• (就業)就業証明書(様式2)、資格証等の写し、職業紹介機関の求人票等
• (就学)在学証明書

青森県の制度

青森県も、移住・定住支援の制度を実施しています。青森県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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