自治体のリフォーム補助金を使うとき、見落としやすいのが施工業者の条件です。「市内に本店がある業者」「県に登録された業者」など、工事を頼める業者が決まっている制度があり、条件に合わない業者と契約すると補助の対象にならない場合があります。
当サイトに掲載している住宅関連の4分野・290制度(2026年9月30日時点)を数えて、施工業者の条件がある制度の数と条件の中身を調べました。
先に結論
- 290制度のうち68件が、地元(市区町村内や県内など)の事業者による施工を条件にしています。
- 住宅リフォームでは117件中41件(35%)と、ほかの分野より多くなっています。
- 「市内に本店」「市内に本店・支店・営業所」「県や市の登録業者」「建設業許可」など、条件の書き方は制度ごとに違います。
- DIYや施主支給(材料を自分で用意すること)を対象外とする制度や、申請を施工事業者が行う制度もあります。
分野ごとの件数
| 分野 | 掲載件数 | 地元の事業者による施工が条件 | 条件ではないと確認 |
|---|---|---|---|
| 住宅リフォーム | 117件 | 41件 | 19件 |
| 省エネ・断熱改修 | 57件 | 13件 | 10件 |
| 太陽光発電・蓄電池 | 84件 | 9件 | 7件 |
| 給湯器 | 32件 | 5件 | 3件 |
| 合計 | 290件 | 68件 | 39件 |
2026年9月30日時点で、当サイトに掲載している制度を数えたものです。「地元の事業者による施工が条件」は、市区町村の制度では市区町村内、都道府県の制度では県内などの事業者による施工を条件としていることを、公式ページなどで確認できた制度です。残りの183件は、公式ページなどに記載がないか、確認できていない制度です。
当サイトの制度ページでは、この条件がある制度の「対象となる条件」に「(自治体名)内の事業者が施工すること」と表示しています。
業者の条件の主な型
市区町村内に本店・営業所がある業者
もっとも多いのが、市区町村内に拠点がある業者に限る条件です。ただし、「本店」だけか、「支店・営業所」も含むかは制度によって違います。
- 秋田市の住宅リフォームの補助金：通常のリフォーム工事は、市内に本店を有する建設業者等が施工すること。
- 柏市の住宅リフォームの補助金：市内に本店・支店または営業所を有する者に限る(工事費500万円以上の場合は建設業許可も必要)。
- 前橋市の太陽光発電・蓄電池の補助金：市内に本店・支店・営業所等を有する業者が、設備の購入または設置工事の相手方であること。
都道府県内の業者
都道府県の制度では、県内の業者に限る条件がよく見られます。
- 秋田県の住宅リフォームの補助金：県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を結ぶこと。
- 岐阜県の住宅リフォームの補助金：県内に本店を有し、建設業許可を受けている業者であること。
県や市に登録・認定された業者
自治体の登録制度や認定制度に登録された業者に限る条件です。所在地だけでなく、登録の有無も確認が必要です。
- 神戸市の住宅リフォームの補助金：兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必要(神戸市内に限らない)。
- 横須賀市の住宅リフォームの補助金：耐震補強工事の施工業者は、市の講習を受けた登録事業者の中から選ぶこと。
- 埼玉県の太陽光発電・蓄電池の補助金：県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約すること。
- 長野県の太陽光発電・蓄電池の補助金：「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約で設置すること。
建設業許可や中小企業などの条件
- 札幌市の住宅リフォームの補助金：請負施工業者は建設業許可を受け、市内に主たる営業所を有すること。
- 川崎市の住宅リフォームの補助金：施工者は市登録者で、原則として市内の中小企業者。
DIYや施主支給は対象外の制度も
申請を施工事業者が行う制度もある
制度によっては、補助金の申請手続きを、施主(工事を頼む人)ではなく登録された事業者が行う仕組みになっています。
- 横浜市の省エネ・断熱改修の補助金：申請手続きと受給は、市の登録・公表制度に登録済み(または登録予定)の事業者が行い、個人が直接申請することはできません。
- 長野県の住宅リフォームの補助金：申請手続きは、県内に主たる事務所を置く工務店などの事業者が行います。
このような制度では、業者選びが、補助金を使えるかどうかに直結します。見積もりを頼む段階で、その業者が登録されているか、申請に対応しているかを確認してください。
業者に見積もりを頼む前に確認したい5つの点
- 所在地の条件：市区町村内か県内か。「本店」に限るか、支店・営業所も含むか。
- 登録・認定の条件：自治体の登録制度や認定制度に登録された業者に限るか。
- 許可などの条件：建設業許可が必要か。工事費の金額によって条件が変わるか。
- 契約の形：書面での工事請負契約が必要か。DIYや施主支給が対象外か。
- 申請するのは誰か：施主が申請するか、事業者が申請するか。
あわせて、申請の時期(着工前の申請が必要か)と、先着順かどうかも確認しておくと安心です。詳しくは着工前申請の注意点と先着順と予算終了の注意点で説明しています。
よく聞かれること
市外の業者に頼んだら、補助金は使えませんか？
地元の事業者による施工が条件の制度では、対象にならない場合があります。一方で、290件のうち39件は、地元の事業者であることが条件ではないと確認できた制度です。制度ごとに確認してください。
いつもお願いしている業者が条件に合うか分かりません
業者の所在地や登録の有無は、業者に直接確認してください。条件の読み方で判断がつかない場合は、自治体の担当窓口に問い合わせてください。
県の補助金と市の補助金で、業者の条件は同じですか？
同じとは限りません。たとえば秋田県の住宅リフォームの補助金は「県内に本店」、秋田市の住宅リフォームの補助金は「市内に本店」の業者を条件にしています。両方の制度を使う場合は、両方の条件を満たす業者を選ぶ必要があります。
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お住まいの自治体の制度を探すには
当サイトの各制度のページには、施工業者の条件を含む「対象となる条件」を載せています。補助額・申請期間・募集状況と、自治体の公式ページへのリンク・最終確認日も載せています。
制度の内容は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件を確認してください。
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