募集中
千代田区木造住宅の耐震化促進助成
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 千代田区木造住宅の耐震化促進助成 |
|---|---|
| 実施自治体 | 千代田区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,500,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 環境まちづくり部建築指導課構造審査係 電話 03-5211-4313 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 10分の10 | 200,000円 | 助成率10/10 |
| 耐震改修 | 10分の10 | 1,500,000円 | 助成率10/10。耐震診断でIw値1.0未満相当であること |
| 耐震シェルター・耐震ベッドの設置 | 10分の10 | 400,000円 | 助成率10/10。簡易な診断方法等で耐震性不足と認められれば耐震診断を省略可 |
| 除却 | 3分の2 | 1,000,000円 | 助成率2/3。簡易な診断方法等で耐震性不足と認められれば耐震診断を省略可 |
対象となる条件
- 区内の民間の木造住宅(木造在来軸組工法、店舗等との併用住宅を含む)
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または平成12年5月31日以前の基準(木造2000年基準を満たさないもの)で設計・建築されたもの
- 居住者のいることが住民票の写しで確認できること(令和8年度から高齢者等の世帯要件は廃止)
- 申請者は建物の所有者・賃借人・使用借人(賃借人等は所有者の承諾が必要)
- 耐震改修等はIw値1.0未満相当であること
- 見積は3者以上(耐震診断・耐震シェルター等は1者)
対象にならないもの
- 本要綱に基づく同種の費用の助成を既に受けたもの
- 既に助成を受けた部分に係る費用
主な必要書類
- 木造住宅の耐震化助成申請書(耐震診断:第1号様式/耐震改修等:第4号様式)
- 住民票の写しその他の居住形態を証する書類
- 建物全部事項証明書等
- 建築年月日を証する書類
- 見積書(3者以上)
- 耐震診断結果の概要
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/taishin/mokuzojutaku-josei.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/taishin/mokuzojutaku-josei.html
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