募集中
木造住宅耐震化支援事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 木造住宅耐震化支援事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 品川区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 4,000,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2026年12月4日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | オンライン・窓口 |
| 担当窓口 | 品川区 建築課 耐震化促進担当 電話 03-5742-6634 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断(区から専門家を派遣) | 東京都建築士事務所協会品川支部の建築士を派遣し、診断費用を全額助成(自己負担なし)。助成額は戸建て・長屋等一律25万円、共同住宅一律27万円 | ||
| 耐震診断(東京都木造住宅耐震診断登録事務所に直接依頼) | 10分の10 | 250,000円 | 診断費用の全額。戸建て・長屋等25万円まで、共同住宅27万円まで |
| 耐震補強設計(単独申請) | 2分の1 | 300,000円 | 高齢者・障害者等世帯は10/10 |
| 耐震改修工事(単独申請・戸建て等) | 2分の1 | 3,000,000円 | 高齢者・障害者等世帯は10/10。上限300万円は令和7年4月1日〜令和10年3月31日の交付申請に限る特例(本則は150万円)。Iw値1.0以上となるよう建物全体を補強する工事 |
| 耐震改修工事(単独申請・木造共同住宅) | 2分の1 | 4,500,000円 | 高齢者・障害者等世帯は10/10。令和10年3月31日までの特例(本則は1/3・300万円) |
| 総合支援メニュー(補強設計+耐震改修工事の同時申請・戸建て等) | 3分の2 | 4,000,000円 | 設計費と工事費の合計に対して。高齢者・障害者等世帯は10/10。令和10年3月31日までの特例(本則は1/2・170万円) |
| 総合支援メニュー(補強設計+耐震改修工事の同時申請・木造共同住宅) | 3分の2 | 6,000,000円 | 高齢者・障害者等世帯は10/10。令和10年3月31日までの特例(本則は1/3・320万円) |
| 除却(解体)工事(戸建て・長屋) | 10分の10 | 2,000,000円 | 昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下。年齢・所得制限なし。令和10年3月31日までの特例(本則は150万円) |
| 除却(解体)工事(木造共同住宅) | 10分の10 | 3,000,000円 | 昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下 |
| 品川シェルター設置工事 | 10分の10 | 650,000円 | 1階の4.5畳または6畳の部屋に区指定業者が設置。年齢・所得制限なし。居住する世帯の代表者が申請 |
対象となる条件
- 品川区内の平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅(昭和56年6月1日以降は在来軸組工法のみ)
- 個人所有の建物(建物所有者が申請。共有は代表者、長屋は建物全体で合意のうえ代表者)
- 住宅部分が1/2以上の併用住宅も対象
- 耐震改修工事は一般診断でIw値1.0未満相当と判断され、Iw値1.0以上となるよう建物全体を補強すること
- 除却は昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下で、耐震診断でIw値1.0未満または簡易耐震診断で耐震性不十分
- 借地の場合は補強設計・耐震改修工事に土地所有者の同意が必要
対象にならないもの
- 混構造(木造と鉄骨造・RC造等の組合せ)
- 過去にこの要綱による助成を受けた建築物、同種の他制度の補助を受ける建築物
- 建て替えができない敷地(接道なし等)の建物
- 1階だけ・屋根だけなどの部分的な補強工事
主な必要書類
- 住宅等耐震改修工事等助成金交付申請書
- 建物・土地の全部事項証明書、公図
- 固定資産税納税通知書・課税明細書(最新年度)
- 本人確認書類
- 見積書・工程表
- 耐震診断結果報告書・補強設計図書
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 耐震改修に関する特例措置(所得税額の控除・固定資産税の減額) | 公式ページに記載なし |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html
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