募集中
木造住宅耐震化支援事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 木造住宅耐震化支援事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 世田谷区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 3,000,000円 |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 2026年12月28日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 郵送・窓口 |
| 担当窓口 | 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進 電話 03-6432-7177 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断(診断士派遣) | 区登録の耐震診断士を無料派遣(自己負担なし。助成金制度ではない)。旧耐震は訪問相談(簡易耐震診断)も無料 | ||
| 補強設計 | 300,000円 | 補強設計費の一部を助成。補強設計助成を受けた場合、耐震改修工事等の限度額から差し引く(設計+改修で計170万円が上限) | |
| 耐震改修工事 | 1,700,000円 | 耐震改修工事費の一部を助成。C地区・B地区の防火地域以外が対象。補助率の明記はパンフレットに無し | |
| 耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替え(要介護者等が居住する住宅の拡充) | 3,000,000円 | 申請者または同居者が要介護・要支援認定、特殊疾病医療助成、身体障害者手帳・愛の手帳等の交付を受けている場合の期間限定拡充 | |
| 不燃化耐震改修工事 | 2,200,000円 | 不燃化改修を含めた耐震改修工事費の一部を助成。A地区(不燃化特区)・B地区・C地区の防火地域内が対象 | |
| 不燃化建替え(昭和56年5月以前着工の住宅のみ) | 2,200,000円 | 建替え工事費の一部を助成。B地区が対象。建替え後は耐火・準耐火建築物等かつ省エネ基準適合 | |
| 簡易耐震改修工事(昭和56年5月以前着工の住宅のみ) | 800,000円 | 1階のみの耐震改修工事費の一部を助成。B地区の防火地域以外・C地区の防火地域以外が対象 | |
| 除却工事(昭和56年5月以前着工の住宅のみ) | 2分の1 | 500,000円 | 除却工事費の1/2と50万円のいずれか低い額。区内全域が対象 |
対象となる条件
- 世田谷区の税金の滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(新耐震パンフレットでは平成12年5月31日以前着工の在来軸組構法)
- 一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅・併用住宅(住宅部分が1/2以上)
- 地上階が平屋建てまたは2階建て
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定され、区から勧告(耐震性なし)を受けていること
- 個人が所有する住宅で、住宅のまま耐震改修工事等を行うこと
- 住民税を滞納していないこと
- 共有の場合は共有者全員の同意
対象にならないもの
- 増築を伴う工事
- 道路事業等の事業中区域内の建築物
- 過去に同じ建物で助成を受けた建物(1棟につき1回限り)
- 耐震改修以外のリフォーム費用
- 分譲マンション・非木造建築物・特定緊急輸送道路沿道建築物(別制度)
主な必要書類
- 事前相談時の書類(固定資産税課税明細書または登記簿謄本等)
- 助成金交付申請書
- 工事見積書
- 代理人の場合は委任状
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 耐震改修促進税制(所得税の住宅耐震改修特別控除・固定資産税の減額) | 公式ページに記載なし |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.setagaya.lg.jp/02067/3893.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.setagaya.lg.jp/02067/3893.html
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