募集中
葛飾区木造住宅耐震助成
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
制度の概要
| 制度名 | 葛飾区木造住宅耐震助成 |
|---|---|
| 実施自治体 | 葛飾区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 2,812,000円 |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 2026年12月11日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 葛飾区 都市整備部 建築課 建築安全係 電話 03-5654-8552 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 旧耐震基準木造住宅耐震診断(区からの無料派遣) | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に、区が耐震診断士を無料派遣(一般診断法) | ||
| 新耐震基準木造住宅戸別訪問(区からの無料派遣) | 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の木造住宅に建築士を無料派遣し、耐震性能チェックを実施 | ||
| 新耐震基準木造住宅耐震診断 | 3分の2 | 200,000円 | 耐震診断(精密診断法)に要する費用の2/3、20万円限度 |
| 補強設計・耐震改修 | 3分の2 | 2,200,000円 | 補強設計費と耐震改修工事費の2/3、220万円限度。構造評点1.0未満を1.0以上にする |
| 補強設計・耐震改修(障害者等加算制度) | 10分の10 | 2,812,000円 | 身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者、要介護・要支援認定者が居住する住宅。補強設計費と耐震改修工事費の10/10、281.2万円限度(令和8年4月開始) |
| 建替え(旧耐震基準のみ) | 3分の2 | 2,200,000円 | 耐震診断時に算定した耐震改修概算見積額と建替え工事費(建物本体のみ)のいずれか低い額の2/3、220万円限度。建替え後は耐火・準耐火建築物等 |
| 除却(旧耐震基準のみ) | 80% | 1,800,000円 | 耐震改修概算見積額と除却工事費(建物本体のみ)のいずれか低い額の4/5、180万円限度。建替え助成と併用不可 |
対象となる条件
- 葛飾区内の2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅(長屋・共同住宅を含む。店舗併用は住宅部分が全体の3分の1以上)
- 平成12年5月31日以前に工事に着手したもの(建替え・除却は昭和56年5月31日以前)
- 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満であること
- 敷地が建築基準法の道路等に2m以上接していること(道路への越境物は解消が必要)
- 申請者は建物の所有者(共有の場合は代表者。親族・相続人は同意書等で申請可)
- 補強設計は東京都建築士事務所協会葛飾支部又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の建築士等が行うこと
- 原則として承認申請から助成金請求までを同じ年度内に行うこと(除却は工事完了が年度をまたぐと対象外)
対象にならないもの
- 過去に同じ要綱上の助成を受けた建物
- 道路整備・区画整理などの都市計画事業等による補償を受けた建物
- ツーバイフォーなど在来軸組工法以外の木造住宅
- 省令準耐火構造への建替え
- 国や都の助成事業と重複する場合(併用できないものあり)
主な必要書類
- 木造住宅耐震助成承認申請書(第7号様式。工事完了が翌年度以降なら複数年度事業承認申請書 第1号様式)
- 建物の登記事項証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書と課税明細書の写し等
- 補強設計の見積書
- 補強設計案の計算書・平面図と耐震改修工事の概算見積書(区の耐震診断を受けた場合は不要)
- 障害者等加算の場合は適用確認書
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/1028654/1028656.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/1028654/1028656.html
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