募集中
山形県若者世帯・子育て世帯移住支援金
引っ越し(転入)より前に申請や登録などの手続きが必要な制度です。移住する前に公式ページで手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要
| 制度名 | 山形県若者世帯・子育て世帯移住支援金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 山形県 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表) |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2027年1月29日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月30日時点) |
| 申請方法 | オンライン |
| 担当窓口 | 山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力拡大課(移住・定住推進担当) 電話 023-630-2234 |
補助額の区分
| 区分 | 補助額 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 若者単身世帯 | 100,000円 | 100,000円 | 令和8年4月1日時点で18歳以上40歳未満の移住者1人のみの世帯 |
| 若者2人以上世帯 | 200,000円 | 200,000円 | 令和8年4月1日時点で18歳以上40歳未満の移住者を含む、移住者が2人以上いる世帯 |
| 子育て世帯 | 200,000円 | 200,000円 | 令和8年4月1日時点で15歳未満の世帯員を帯同して転入した、移住者が2人以上いる世帯 |
| 若者2人以上世帯かつ子育て世帯 | 400,000円 | 400,000円 |
対象となる条件
- 山形県に住民登録があること
- 令和8年1月1日から同年12月31日までに、定住の意思をもって県外から県内の市町村へ転入したこと(地域おこし協力隊員を経た定住の場合は、退任日の翌日がこの期間内であること)
- Uターン(過去に県内に住所があった人)は、県外転出後3年を超える期間(県外の学校在籍期間を除く)継続して県外に居住していたこと。Iターン(県内に住んだことがない人)にはこの期間要件なし
- 世帯員のいずれかが、転入日の前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」に登録していること(協力隊員は退任日まで)
- 世帯員のいずれかが、転入日以後に「移住完了アンケート」に回答していること(回答後に申請用URLがメールで届く)
- 外国人は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかであること
- 転入日から3年以内に県外へ転出した場合は返還(災害・病気等やむを得ない理由を除く)
対象にならないもの
- 転勤・出向・派遣、または県内の高校・大学・大学院・短大・高専・専門学校への進学に伴う転入
- 転入期間の末日時点で県内市町村の地域おこし協力隊員として任期中の人(Uターン・Iターン区分)
- 過去に本支援金を受けた人がいる世帯
- 政府の移住支援金(東京23区在住・通勤者向け)の支給対象となる人、または過去に受給した人がいる世帯
- 暴力団員等・風俗営業等を営む人がいる世帯

主な必要書類
- 支援金交付申請書(別記様式第1号、やまがたe申請で入力)
- 世帯全員の転入日・移住前3年間の住所歴が分かる公的書類の写し(住民票謄本の写し+住民票除票の写し、または戸籍の附票の写し。個人番号なし・申請前3か月以内発行)
- 申請者名義の振込先口座の通帳の写し
- 誓約・同意書(別記様式第2号)
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 地方創生移住支援事業(移住支援金) | 併用できない |

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.pref.yamagata.jp/020030/ijuteiju/2024_ijusien.html |
|---|---|
| 申請の案内 | https://yamagata-iju.jp/special/wakamonokosodate.html |
| 最終確認日 | 2026年9月30日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月30日
公式ページ: https://www.pref.yamagata.jp/020030/ijuteiju/2024_ijusien.html
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