受付終了
山形市木造住宅耐震改修補助事業
受付を終了しています(2026年10月2日時点)。
申し込みが多いと抽選になることがあります。

制度の概要
| 制度名 | 山形市木造住宅耐震改修補助事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 山形市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,400,000円 |
| 申請開始 | 2026年5月11日 |
| 申請締切 | 2026年5月22日 |
| 募集状況 | 受付終了(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 記載なし |
| 担当窓口 | 山形市まちづくり政策部建築指導課指導係 電話 023-641-1212(代表)内線476・478・479 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修工事(評点1.0未満→1.0以上) | 80% | 1,400,000円 | 改修工事費(消費税抜き)の4/5 |
| 減災対策工事: 簡易耐震改修工事(評点0.7未満→0.7以上1.0未満) | 80% | 300,000円 | |
| 減災対策工事: 部分耐震改修工事(1階のみ1.0以上、主要居室の県技術基準適合、屋根・2階以上の軽量化) | 80% | 300,000円 | |
| 減災対策工事: 防災ベッド・耐震シェルター設置 | 80% | 300,000円 | 評点1.0未満の住宅内に設置 |
| 住替(評点1.0未満の住宅を除却し耐震性のある住宅等へ住替) | 80% | 300,000円 | 除却工事費(消費税抜き)の4/5 |
対象となる条件
- 山形市に住民登録があること
- 山形市の税金の滞納がないこと
- 山形市内の事業者が施工すること
- 山形市内の平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法・2階建て以下の戸建て持ち家住宅(平成12年6月1日以降に増築等を行っていないもの)
- 山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けていること(防災ベッド・耐震シェルターを除く)
- 住宅の所有者で自ら居住している方、または令和5年4月1日以降に売買・贈与・相続で取得した空き家の所有者(二親等までの親族を含む)で実績報告までに転居して居住する方(交付申請に世帯全員の住民票の写し、空き家の場合は転居後の住民票の写し)
- 市税の滞納がないこと
- 山形市木造住宅耐震診断士が耐震改修計画・補強設計を作成し工事監理を行うこと(防災ベッド・シェルター、住替を除く)
- 工事施工者は山形県内に本店を有し、かつ市内に事業所等を有する法人・個人事業者(防災ベッド・シェルターを除く)
- 実績報告書を令和9年1月29日までに提出できること
対象にならないもの
- 平成12年6月1日以降に増築等を行った住宅
- リフォーム・新築・増築に関する費用

主な必要書類
- 山形市木造住宅耐震改修等補助事前申込書(様式第1号)
- 補助金交付申請書(様式第2号)
- 耐震改修等計画書(様式第3号)・計画平面図
- 耐震改修等に係る見積書の写し
- 納税証明書
- 所有者が分かる書類
- 世帯全員の住民票の写し

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/1003554.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/1003554.html
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