新潟市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 新潟市に住民登録があること
• 新潟市の税金の滞納がないこと
• 【テレワーク移住】新潟市に住民票を移す直前に、連続して1年以上三大都市圏（東京圏: 埼玉・千葉・東京・神奈川／名古屋圏: 岐阜・愛知・三重／大阪圏: 京都・大阪・兵庫・奈良）に在住していたこと
• 【テレワーク移住】申請時に新潟市へ転入後6か月以内であること
• 【テレワーク移住】申請日から1年以上新潟市に継続して居住する意思
• 【テレワーク移住】所属先企業等の命令でなく自己の意思で移住し、移住元での業務を引き続き1年以上行い、週20時間以上テレワークを実施すること
• 【テレワーク移住】市税を完納していること（申請年の1月1日時点で本市に転入している者に限る）
• 【体験居住】体験居住の直前に連続して1年以上三大都市圏に在住し、本市で1週間以上テレワークで体験居住したこと
• 【体験居住】体験居住開始の3日前までに本市に事前申込書を提出すること

対象にならないもの

• 新潟市移住支援金（国の移住支援金）の交付を受けた者（併給不可）
• 新潟市子育て世帯移住支援金との併給不可
• 過去10年以内に世帯員として特別支援金を受給した者（例外あり）
• 地域未来交付金（デジタル実装型）等を活用した取組で所属先企業等から資金提供を受けている者
• 反社会的勢力又はその関係者

主な必要書類

• 特別支援金交付申請書兼実績報告書（様式1、別紙1・2）
• 就業証明書（テレワーク用、様式2-1/2-2）
• 写真付き身分証明書の写し
• 移住元の住民票除票の写し
• 振込先が確認できる通帳等の写し
• 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
• （該当者）新潟市制度用の納税証明書

新潟県の制度

新潟県も、移住・定住支援の制度を実施しています。新潟県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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