募集中
江戸川区戸建て住宅耐震改修助成
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 江戸川区戸建て住宅耐震改修助成 |
|---|---|
| 実施自治体 | 江戸川区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 2,000,000円 |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 2026年12月25日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月25日時点) |
| 申請方法 | オンライン・郵送・窓口 |
| 担当窓口 | 建築指導課耐震化促進係 電話 03-5662-6389 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 非賃貸住宅：木造・住民税非課税 | 3分の2 | 2,000,000円 |
| 非賃貸住宅：木造・住民税課税 | 2分の1 | 1,500,000円 |
| 非賃貸住宅：非木造・住民税非課税 | 3分の2 | 2,000,000円 |
| 非賃貸住宅：非木造・住民税課税 | 2分の1 | 2,000,000円 |
| 木造賃貸：借家 | 2分の1 | 1,500,000円 |
| 木造賃貸：アパート | 2分の1 | 2,000,000円 |
対象となる条件
- 江戸川区に住民登録があること
- 江戸川区の税金の滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅・長屋・共同住宅（所有者が個人）が対象
- 【前提条件】過去に「江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業」（設計・調査段階の別助成）の助成を受けていること。本助成（工事費）は単独では申請できず、先に設計等助成を受けている必要がある
- 過去に国または地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと
- 住宅の所有者・共有者及び居住者の全員の同意を得ていること
- 居住者が申請者となる場合は住民票上の住所が江戸川区内にあること
- 耐震改修工事の費用を負担する者であること
- 売却等の目的で耐震改修工事を行うものではないこと
- 住民税を滞納していないこと
- 助成決定通知前に契約・工事を開始した場合は助成取り消し
主な必要書類
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等、官公署発行の写真付き証明書）
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 不燃化特区制度(区)など補助対象が重複する他の補助制度 | 併用できない |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/kyutaishin/old_kouji.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月25日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月25日
公式ページ: https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/kyutaishin/old_kouji.html
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