大分県の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)

大分
青空の下で屋根に並ぶ太陽光パネル

予算上限に達し受付終了

大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（個人向け）

実施: 大分県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月18日

予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年9月18日時点)。

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

申し込みが多いと抽選になることがあります。

青空の下で屋根に並ぶ太陽光パネル

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（個人向け）
実施自治体大分県
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始2026年5月25日
申請締切2026年11月30日
募集状況予算上限に達し受付終了(2026年9月18日時点)
申請方法記載なし
担当窓口一般財団法人大分県建築住宅センター(申請窓口)／大分県環境政策課脱炭素社会推進班(制度所管) 電話 097-537-0300

補助額の区分

区分補助率備考
太陽光発電設備(個人)出力1kWあたり3万5千円(定額)。出力は太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方(kWは小数点以下切り捨て)。新設のみ対象(増設不可)。固定価格買取制度(FIT)・FIP制度の認定を受ける場合は対象外。発電した電力量の30%以上を自家消費する必要がある。
蓄電池3分の1蓄電池の価格(工事費込み、税抜)の3分の1(千円未満切り捨て)。定格蓄電容量1kWhあたりの価格が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外。新設のみ対象(増設不可)。

対象となる条件

  • 大分県内の住居(新築を除く)に太陽光発電設備・蓄電池を新設すること(増設は対象外)
  • 施工業者は県内外を問わない
  • 固定価格買取制度(FIT)・FIP制度の認定を受ける場合は補助金を受けられない
  • 導入した太陽光発電設備の発電量の30%以上を自家消費すること
  • 交付決定(交付決定通知書の発行)前に契約・発注・工事着手した場合は補助対象外

対象にならないもの

  • 新築住宅への設置
  • PPA及びリース契約による太陽光・蓄電池の導入(令和8年度から対象外)
  • 増設(新設のみ対象)
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 交付申請書(第1号様式の2)
  • 事業計画書(第2号様式の2)
  • 収支予算書(第3号様式)
  • 誓約書(第4号様式)
  • 県税の滞納がないことを証明する納税証明

国などの制度との併用

制度併用
国の補助金併用できない
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-2026.html
最終確認日2026年9月18日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-2026.html

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