神奈川県の住宅補助金まとめ｜横浜市の断熱改修は最大150万円、川崎市・横須賀市の耐震と太陽光(2026年度)

神奈川県内で住宅の断熱改修や耐震改修、太陽光発電の設置を考えている人に向けて、当サイトに掲載している神奈川県と県内の市町村の補助金をまとめました。横浜市・川崎市・横須賀市は、住宅リフォームと太陽光発電・蓄電池の両方の制度を掲載しています。

当サイトに掲載している神奈川県内の補助金12制度(2026年9月30日時点)を、自治体ごとの一覧にまとめました。分野ごとの特徴と、申請の前に確認したい点も載せています。

結論から

当サイトに掲載している神奈川県の補助金は12件です。住宅リフォーム5件・太陽光発電・蓄電池4件・移住・定住2件・省エネ・断熱改修1件という内訳です。
横浜市の既存住宅断熱改修は、断熱等級6以上相当の改修が対象で、上限は最大150万円です。
川崎市の太陽光発電は、FITを使わない場合は上限28万円、FITを使う場合は定額4万円です。
12件のうち8件が先着順、7件が着工前(移住の制度は転入前)の手続きが必要です。2026年9月30日時点で1件が予算の上限に達して受付を終えています。

自治体ごとの制度の一覧

当サイトに掲載している神奈川県の補助金です。自治体の名前から、その自治体の制度をまとめたページを、分野の名前から各制度のページを開けます。

自治体	分野	補助額	募集状況(2026年9月30日時点)
神奈川県	住宅リフォーム	対象経費の3分の1(上限150,000円)	申請締切2026年9月30日
神奈川県	太陽光発電・蓄電池	区分ごとに異なる	予算上限で受付終了
横浜市	住宅リフォーム	区分ごと(上限1,500,000円)	募集中
横浜市	省エネ・断熱改修	区分ごとに異なる	募集中
横浜市	太陽光発電・蓄電池	区分ごとに異なる	募集中
川崎市	住宅リフォーム	区分ごと(上限1,800,000円)	募集中
川崎市	太陽光発電・蓄電池	区分ごとに異なる	募集中
相模原市	住宅リフォーム	区分ごとに異なる	申請締切2026年9月30日
横須賀市	住宅リフォーム	区分ごと(上限1,500,000円)	募集中
横須賀市	太陽光発電・蓄電池	区分ごとに異なる	募集中
山北町	移住・定住	区分ごとに異なる	募集中
清川村	移住・定住	区分ごとに異なる	募集中

補助額と募集状況は、2026年9月30日時点で当サイトの制度ページに載せている内容です。「区分ごと」の制度は、工事や設備の種類ごとに金額が決まっています。当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ここにない市町村にも制度がある場合があります。

分野ごとの特徴

横浜市の断熱改修：断熱等級6以上相当で最大150万円

横浜市の既存住宅断熱改修補助制度は、外壁・屋根天井・床に一定量以上の断熱材を使い、建物1棟または部分(居室と浴室脱衣室を含む連続したエリア)で断熱等級6以上相当の省エネ性能にする改修が対象です。定住補助は1棟改修型で上限120万円、部分改修型で上限100万円、子育て世代の住替え補助(1棟改修型)は上限150万円です。

この制度は、市の「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」に登録された事業者経由でのみ申請でき、個人が直接申請することはできません。申請の締切は2026年11月30日です(2026年9月30日時点)。

耐震改修：川崎市は平成12年以前の木造住宅も対象

川崎市の木造住宅耐震改修助成制度は、平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅が対象です。全体改修は一般世帯で上限130万円、非課税世帯で上限180万円です。診断や補強計画は市登録の耐震診断士、補強工事は市登録の施工者が行うことが条件で、市外在住の人でも住宅が川崎市内にあれば申請できます。申請の締切は2026年10月31日です(2026年9月30日時点)。

横須賀市は、耐震診断、補強工事図面の作成、補強工事の3つのステップで補助します。補強工事は通常で工事費の2分の1(上限100万円)、県指定の第1次緊急輸送道路沿いの住宅は3分の2(上限150万円)です。

太陽光発電・蓄電池：FITの有無やセット設置で金額が変わる

川崎市は、FITを適用しない太陽光発電設備に設置費用の2分の1・1kWあたり7万円(上限28万円)、FITを適用する場合は定額4万円です。蓄電池も、新たに設置するFIT非適用の太陽光発電と連系する場合は上限70万円、それ以外は上限30万円と差があります。

横浜市の太陽光発電設備は1kWあたり15,000円(上限4kW)で、蓄電池・エコキュート・電気自動車などとの同時設置または既設が条件です。横須賀市は1kWあたり7万円で、蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としての設置に限られます。神奈川県の制度(1kWあたり7万円、蓄電システム1台15万円、同時設置が必須)は、2026年9月30日時点で予算の上限に達して受付を終えています。

省エネ改修：県と相模原市の制度は9月30日締切

神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金(対象経費の3分の1、上限15万円)は、申請者本人が手続きを行う必要があり、施工業者などによる代行申請はできません。相模原市の住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金は、ZEHコース30万円、蓄電池・V2H 20万円などです。どちらも2026年度の申請締切は9月30日でした。

移住：住宅の取得とセットの町村の制度

山北町は町内で新築戸建て住宅を取得した場合の助成(基礎額10万円に、転入加算・子ども加算など)、清川村は村内で一戸建て住宅を取得して定住する場合の奨励金です。どちらも住宅の取得が前提の制度です(移住支援金と移住の補助金)。

申請の前に確認したいこと

都道府県と市町村の両方の制度：住んでいる市町村と都道府県の両方に制度があるか。併用できるか(県と市の補助金の併用)。
申請の時期：契約・着工の前(移住の制度は転入の前)に手続きが必要か(着工前申請の注意点)。
受付の状況：先着順で予算に達していないか(先着順と予算終了の注意点)。
申請できる人の条件：住民登録や税の滞納、住宅の所有などの条件(申請できる人の条件)。
業者の条件：地元の事業者や登録事業者による施工が条件か(業者の条件)。

よくある質問

横浜市の断熱改修の補助金は、自分で申請できますか？

横浜市の既存住宅断熱改修補助制度は、市の登録・公表制度に登録された事業者経由でのみ申請でき、個人が直接申請することはできません。工事を頼む事業者が登録されているかを確認してください(業者の条件)。

川崎市に住んでいなくても、耐震改修の助成を受けられますか？

川崎市の木造住宅耐震改修助成制度は、市外在住の人でも、住宅が川崎市内にあれば申請できます。ほかの条件は公式ページで確認してください。

ここに載っていない市町村の制度はありますか？

当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ほかの市町村にも制度がある場合があります。住んでいる市町村の公式ページも確認してください。

神奈川県の補助金を調べるには

制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず各自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と受付状況を確認してください。

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