埼玉県内で住宅のリフォームや太陽光発電・蓄電池の設置を考えている人に向けて、当サイトに掲載している埼玉県と県内の市の補助金をまとめました。埼玉県の市の制度は、市内の業者を使うことが条件だったり、市内の業者を使うと上限額が上がったりする制度が目立ちます。
当サイトに掲載している埼玉県内の補助金11制度(2026年9月30日時点)を自治体ごとに一覧にしました。分野ごとの特徴や申請の前に確認したい点もまとめています。
この記事のポイント
- 当サイトに掲載している埼玉県の補助金は11件です。内訳は住宅リフォーム5件・太陽光発電・蓄電池3件・省エネ・断熱改修2件・移住・定住1件です。
- 川越市・川口市・越谷市の住宅リフォームの補助金は、市内に本社・本店がある業者の施工が条件です(支店・営業所だけが市内にある業者は対象外)。
- 埼玉県の太陽光発電の補助は、蓄電池とのセット設置が必須で、1kWあたり7万円(上限35万円)です。
- 11件のうち8件が先着順、6件が着工前(移住の制度は転入前)の手続きが必要です。2026年9月30日時点で2件が予算の上限に達して受付を終えています。
自治体ごとの制度の一覧
当サイトに掲載している埼玉県の補助金です。自治体の名前から、その自治体の制度をまとめたページを、分野の名前から各制度のページを開けます。
| 自治体 | 分野 | 補助額 | 募集状況(2026年9月30日時点) |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 住宅リフォーム | 区分ごとに異なる | 予算上限で受付終了 |
| 埼玉県 | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 埼玉県 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| さいたま市 | 住宅リフォーム | 区分ごと(上限1,400,000円) | 募集中 |
| さいたま市 | 省エネ・断熱改修 | 区分ごと(上限300,000円) | 予算上限で受付終了 |
| 川越市 | 住宅リフォーム | 対象経費の5%(上限50,000円) | 受付開始前 |
| 川越市 | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 受付開始前 |
| 川口市 | 住宅リフォーム | 対象経費の5%(上限100,000円) | 募集中 |
| 川口市 | 省エネ・断熱改修 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 越谷市 | 住宅リフォーム | 対象経費の20%(上限100,000円) | 受付開始前 |
| 越谷市 | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 受付開始前 |
補助額と募集状況は、2026年9月30日時点で当サイトの制度ページに載せている内容です。「区分ごと」の制度は、工事や設備の種類ごとに金額が決まっています。当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ここにない市町村にも制度がある場合があります。
分野ごとの特徴
住宅リフォーム：市内に本社がある業者が条件
埼玉県内の市の住宅リフォームの補助金は、工事費の一部を補助する制度で、施工業者の条件があります。
- 川越市：対象経費の5%(上限5万円)。施工業者が川越市内に本社・本店を有すること(支店・営業所のみが市内にある場合は対象外)、工事費20万円以上(税抜)が条件。2026年10月1日から受付の予定です。
- 川口市：対象経費の5%(上限10万円)。施工業者が川口市内に本社を置く業者、または川口市在住の個人事業主であること。
- 越谷市：対象経費の20%(上限10万円)。市内の施工業者(法人の本社または個人事業主の事業所が市内)を利用する20万円以上(税抜)の工事であること。
いずれも、過去に同じ補助金を利用していないことが条件です。業者の条件については業者の条件の記事で詳しく説明しています。
市内業者を使うと上限が上がる
川口市の地球温暖化対策活動支援金は、太陽光発電システムや蓄電池などの上限額が、市内業者を利用すると16万円、市内業者以外だと8万円です。越谷市の太陽光発電設備も、1kWあたり2万円で上限8万円、市内事業者と契約した場合は上限10万円です。
県の太陽光発電・蓄電池：セット設置とFITを使わないことが条件
埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の太陽光発電設備は、1kWあたり7万円(上限35万円)で、蓄電池の同時設置が必須です。固定価格買取制度(FIT)の認定を受けないこと、発電量の30%以上を自家消費することも条件です。蓄電池は定額10万円、エネファームは定額5万円で、太陽光発電設備とは別枠で受け付けています。工事は、県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約する必要があります。
県の窓断熱：国の補助額に連動
埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業は、国の先進的窓リノベ2026事業またはみらいエコ住宅2026事業の交付決定を受けた工事に、国の補助額の5割以内を上乗せする制度です(国と県の合計は工事費の9割まで)。申請は施工した事業者が行います。2026年9月30日時点で、予算の上限に達して受付を終えています(国と自治体の補助金の併用)。
さいたま市：耐震補強は上限140万円
さいたま市の耐震補強等助成事業は、総合的耐震補強工事で設計と工事費の5分の4(上限140万円)です。着手の前に申請する必要があります。さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金(断熱改修の全体改修10万円、部分改修5万円など)は、2026年9月30日時点で予算の上限に達して受付を終えています。
移住：県内15市町村が対象
埼玉県の移住支援金は、秩父市・飯能市・本庄市など県内の対象地域15市町村への移住が対象です(移住支援金の記事)。
申請の前に確認したいこと
- 都道府県と市町村の両方の制度：住んでいる市町村と都道府県の両方に制度があるか。併用できるか(県と市の補助金の併用)。
- 申請の時期：契約・着工の前(移住の制度は転入の前)に手続きが必要か(着工前申請の注意点)。
- 受付の状況：先着順で予算に達していないか(先着順と予算終了の注意点)。
- 申請できる人の条件：住民登録や税の滞納、住宅の所有などの条件(申請できる人の条件)。
- 業者の条件：地元の事業者や登録事業者による施工が条件か(業者の条件)。
よくある質問
市外の業者に頼んだら、川越市のリフォーム補助金は使えませんか？
川越市の住宅改修補助金は、施工業者が川越市内に本社・本店を有することが条件で、支店・営業所だけが市内にある業者も対象外です。業者に本社の所在地を確認してください。
埼玉県の太陽光の補助金と、市の補助金は一緒に使えますか？
埼玉県の制度は、補助対象設備が同じ国の補助事業や、国庫支出金を財源とする市町村の補助事業などとの併用を不可としています。市の制度の財源によって扱いが変わるため、県と市の両方に確認してください(県と市の補助金の併用)。
ここに載っていない市町村の制度はありますか？
当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ほかの市町村にも制度がある場合があります。住んでいる市町村の公式ページも確認してください。
埼玉県の補助金を調べるには
制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず各自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と受付状況を確認してください。
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