住宅の補助金は、同じ工事でも、住んでいる世帯によって金額が変わることがあります。子育て世帯や高齢者世帯、住民税非課税世帯などに向けて、上限額を上げたり専用の区分を設けたりしている自治体があります。
当サイトに掲載している住宅関連の4分野・290制度(2026年9月30日時点)から、世帯によって金額や区分が変わる制度を探しました。子育て世帯向け・高齢者世帯向け・所得に応じたものの3つに分けて紹介します。
結論から
- 290制度のうち26件で、子育て世帯、高齢者世帯、非課税世帯などの区分や加算が補助額の表にあります。
- 子育て世帯向けでは、新潟市の子育て対応リフォーム(対面形式キッチンへの変更9万円など)や、横浜市の子育て世代の住替え補助(上限150万円)などがあります。
- 高齢者世帯向けでは、福井市の耐震改修(高齢者世帯は自己負担なし)や、岡山市の介護が必要な人向けのリフォーム助成(費用の70〜90%)などがあります。
- 所得に応じた区分では、江戸川区の耐震改修(住民税非課税世帯で上限200万円)、川崎市(非課税世帯で上限180万円)などがあります。
子育て世帯向けの区分・加算
子育てのためのリフォームに専用の区分
新潟市の健幸すまいリフォーム助成事業には、子育て世帯だけが申請できる「子育て対応」の工事の区分があります。
| 工事 | 補助額(1戸) |
|---|---|
| こども部屋の増築 | 100,000円 |
| 対面形式キッチンへの変更 | 90,000円 |
| キッチンに面したリビングへの改修等 | 50,000円 |
| ビルトイン食器洗機の設置 | 21,000円 |
| 子どもの事故防止工事(工事の種類ごと) | 5,000円 |
秋田県の住宅リフォーム推進事業にも子育て世帯向けの区分があります。持ち家のリフォームは工事費の20%(上限40万円)、中古住宅を購入してリフォームする場合は30%(上限60万円)です。
子育て世帯で上限額が上がる
- 横浜市の既存住宅断熱改修補助制度：子育て世代の住替え補助(1棟断熱改修型)は上限150万円で、定住補助(上限120万円)より高く設定されています。18歳未満の子がいる、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯などが対象です。
- 福井県のふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金：全体改修は、すべての世帯で50万円、子育て世帯・若者夫婦世帯・UIターン世帯で100万円。
- 富山市の太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金：子育て世帯・若者夫婦世帯は、市内事業者の施工の場合に定額8万円の上乗せ。
同居・近居や子どもの人数での加算
- 島根県のしまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業：子育て世帯との同居・近居で10万円の加算。
- 岩手県のいわて木づかい住宅普及促進事業：18歳未満の子と同居する人が申請者の場合に10万円の加算。
- 高知県のこうちの木の住まいづくり助成事業：児童が2人以上の世帯に子育て支援加算。
高齢者世帯向けの区分・加算
耐震改修で自己負担なし
福井市の木造住宅耐震改修促進事業補助金は、高齢者世帯などの耐震改修で上限175万円(自己負担なし)、伝統的構法の住宅では上限237.5万円(自己負担なし)です。通常の世帯(上限140万円、自己負担35万円)より手厚くなっています。
耐震診断や部分的な改修
- 金沢市：世帯全員が65歳以上などの高齢者等住宅の耐震診断は80%(上限16万円)。
- 倉敷市：高齢者等世帯(65歳以上・障がい者・低所得者世帯)の部分耐震改修工事と、耐震シェルター・防災ベッドの設置は、いずれも80%(上限80万円)。
- 東大阪市：簡易改修工事に、60歳以上で自ら住む人への高齢者加算(5万円)。
バリアフリー改修
- 岡山市のすこやか住宅リフォーム助成事業：介護保険の要介護・要支援認定を受けている人などの住宅改修に、介護保険の負担割合に応じて費用の70〜90%(上限70万円)。
- 島根県：60歳以上の人や身体障がいのある人が住む住宅のバリアフリー改修に、費用の4分の1(上限25万円)。
- 新潟市：手すりの設置、段差の解消、洋便器化、エレベーター・階段昇降機の設置など、工事ごとの定額。
所得に応じた区分・加算
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 江戸川区 | 耐震改修：住民税非課税の世帯は3分の2(上限200万円) |
| 川崎市 | 耐震改修(全体改修)：一般世帯130万円、非課税世帯180万円 |
| 名古屋市 | 耐震改修(一般改修)：一般世帯115万円、非課税世帯165万円 |
| 吹田市 | 耐震改修：世帯全員の合計所得金額256万8千円以下の特定世帯は105万円 |
| 長野市 | 耐震改修：前年所得200万円以下で低所得者向け加算(合計最大135万円) |
当サイトの制度ページに載せている区分の上限額です(2026年9月30日時点)。所得の基準や確認の方法は制度ごとに違うため、公式ページで確認してください。
子育て・高齢者等をまとめて対象にする制度
鹿児島市の安全安心住宅ストック支援事業は、子育て・高齢者等世帯のリフォームに補助率20%〜60%(上限20万〜60万円)の区分を設けています。区分は耐震改修とあわせるかどうかや、空家活用型・移住型に当てはまるかどうかで分かれます。大分市の子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(三世代同居の多子世帯で上限95万円など)は、2026年9月30日時点で予算の上限に達しています。
申請の前に確認したい4つの点
- 世帯の定義：「子育て世帯」「若者夫婦世帯」「高齢者世帯」の年齢の基準や、判定の基準日はいつか。
- 所得の基準：非課税世帯や所得の上限の判定に、どの書類が必要か。
- 加算の条件：加算に、市内事業者の施工などほかの条件がないか。
- 通常の区分との違い：世帯向けの区分を使うと、対象の工事や必要な書類が変わらないか(申請できる人の条件)。
よく聞かれること
「子育て世帯」は何歳までの子どもがいる世帯ですか？
制度によって違います。当サイトの掲載制度では、18歳未満の子がいる世帯とするものや、中学生以下の子がいる世帯とするものなどがあります。判定の基準日(申請年度の4月1日時点など)もあわせて確認してください。
親の家のバリアフリー改修に使えますか？
制度によって、所有者本人しか申請できない場合と、家族が申請できる場合があります。島根県の制度のように、子育て世帯が近居する親世帯の住宅を対象にするものもあります。
移住の子育て世帯向けの制度はありますか？
移住・定住支援の制度には、子ども加算や子育て世帯向けの制度が多くあります。移住支援金の記事で紹介しています。
続けて確認したい記事
お住まいの自治体の制度を探すには
制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と受付状況を確認してください。
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