山形市の防災・耐震の補助金(2026年度)

受付終了

山形市木造住宅耐震改修補助事業

実施: 山形市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月2日

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制度の概要

制度名山形市木造住宅耐震改修補助事業
実施自治体山形市
補助額区分により異なります(下の表)。上限 1,400,000円
申請開始2026年5月11日
申請締切2026年5月22日
募集状況受付終了(2026年10月2日時点)
申請方法記載なし
担当窓口山形市まちづくり政策部建築指導課指導係 電話 023-641-1212(代表)内線476・478・479

補助額の区分

区分補助率上限額備考
耐震改修工事(評点1.0未満→1.0以上)80%1,400,000円改修工事費(消費税抜き)の4/5
減災対策工事: 簡易耐震改修工事(評点0.7未満→0.7以上1.0未満)80%300,000円
減災対策工事: 部分耐震改修工事(1階のみ1.0以上、主要居室の県技術基準適合、屋根・2階以上の軽量化)80%300,000円
減災対策工事: 防災ベッド・耐震シェルター設置80%300,000円評点1.0未満の住宅内に設置
住替(評点1.0未満の住宅を除却し耐震性のある住宅等へ住替)80%300,000円除却工事費(消費税抜き)の4/5

対象となる条件

  • 山形市に住民登録があること
  • 山形市の税金の滞納がないこと
  • 山形市内の事業者が施工すること
  • 山形市内の平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法・2階建て以下の戸建て持ち家住宅(平成12年6月1日以降に増築等を行っていないもの)
  • 山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けていること(防災ベッド・耐震シェルターを除く)
  • 住宅の所有者で自ら居住している方、または令和5年4月1日以降に売買・贈与・相続で取得した空き家の所有者(二親等までの親族を含む)で実績報告までに転居して居住する方(交付申請に世帯全員の住民票の写し、空き家の場合は転居後の住民票の写し)
  • 市税の滞納がないこと
  • 山形市木造住宅耐震診断士が耐震改修計画・補強設計を作成し工事監理を行うこと(防災ベッド・シェルター、住替を除く)
  • 工事施工者は山形県内に本店を有し、かつ市内に事業所等を有する法人・個人事業者(防災ベッド・シェルターを除く)
  • 実績報告書を令和9年1月29日までに提出できること

対象にならないもの

  • 平成12年6月1日以降に増築等を行った住宅
  • リフォーム・新築・増築に関する費用
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 山形市木造住宅耐震改修等補助事前申込書(様式第1号)
  • 補助金交付申請書(様式第2号)
  • 耐震改修等計画書(様式第3号)・計画平面図
  • 耐震改修等に係る見積書の写し
  • 納税証明書
  • 所有者が分かる書類
  • 世帯全員の住民票の写し
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/1003554.html
最終確認日2026年10月2日

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最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/1003554.html

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