秋田県の住宅リフォームの補助金(2026年度)

募集中

秋田県住宅リフォーム推進事業

実施: 秋田県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月11日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

リフォームを終えた明るいリビングとダイニング

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名秋田県住宅リフォーム推進事業
実施自治体秋田県
補助額区分により異なります(下の表)。上限 900,000円
申請開始2026年4月1日
申請締切2027年3月12日
募集状況募集中(2026年9月11日時点)
申請方法記載なし
担当窓口秋田県建築住宅課(一般問い合わせ)/住宅所在地を所管する地域振興局建築課(申請先、地域ごとに異なる) 電話 018-860-2561

補助額の区分

区分補助率上限額対象経費の下限備考
子育て世帯(持ち家型)20%400,000円500,000円
子育て世帯(中古住宅購入型)30%600,000円500,000円
移住・定住世帯(定着回帰型)20%400,000円500,000円18歳以下の子と一緒に転入する場合は上限60万円に引き上げ
移住・定住世帯(中古住宅購入型)30%600,000円500,000円18歳以下の子と一緒に転入する場合は上限90万円に引き上げ
断熱・省エネ改修10%80,000円500,000円
防災減災改修2分の180,000円100,000円
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

対象となる条件

  • 秋田県内の事業者が施工すること
  • 子育て世帯(持ち家型・中古住宅購入型)は18歳以下の子が1人以上いる世帯が対象
  • 移住・定住世帯(定着回帰型・中古住宅購入型)は県外からの移住が対象
  • 中古住宅購入型は「人が居住していたことがあり、空き家で、建築後10年を経過した住宅」が対象
  • 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結すること
  • 対象住宅は一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分が延床面積の1/2以上)、またはマンション等共同住宅の区分所有専有部分。ただし中古住宅購入型・防災減災改修は共同住宅(マンション等)は対象外

対象にならないもの

  • 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
  • 門・塀等のいわゆる外構工事(補助対象設備の設置工事に関わるものを除く)
  • 住宅用太陽光発電システムの設置工事
  • 国のリフォーム等工事費補助制度を利用する場合の当該補助対象部分
  • その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94314
最終確認日2026年9月11日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月11日
公式ページ: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94314

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