京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県で住宅の断熱改修や太陽光発電の設置、移住を考えている人に向けて、当サイトに掲載している補助金をまとめました。この地域では、住宅の断熱改修への大きな補助と、1kWあたり7万円の太陽光発電の補助が目立ちます。大阪府と兵庫県は、それぞれ別の記事で紹介しています。
当サイトに掲載している4府県の補助金19制度(2026年9月30日時点)を自治体ごとに並べました。分野ごとの特徴と申請の前に確認したい点も紹介します。
先に結論
- 当サイトに掲載している京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の補助金は19件です。内訳は移住・定住6件・住宅リフォーム5件・太陽光発電・蓄電池5件・省エネ・断熱改修2件・給湯器1件です。
- 京都市の既存住宅の断熱改修等補助は、工事費の3分の2(上限120万円)です。滋賀県も、高性能建材を使う断熱改修で上限120万円です。
- 京都市・奈良市・滋賀県の太陽光発電の補助は、1kWあたり7万円です。
- 19件のうち15件が先着順、9件が着工前(移住の制度は転入前)の手続きが必要です。2026年9月30日時点で2件が予算の上限に達して受付を終えています。

自治体ごとの制度の一覧
当サイトに掲載している京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の補助金です。自治体の名前から、その自治体の制度をまとめたページを、分野の名前から各制度のページを開けます。
| 自治体 | 分野 | 補助額 | 募集状況(2026年9月30日時点) |
|---|---|---|---|
| 京都府 | 省エネ・断熱改修 | 対象経費の2分の1(上限100,000円) | 募集中 |
| 京都府 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 京都市(京都府) | 住宅リフォーム | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 京都市(京都府) | 省エネ・断熱改修 | 対象経費の3分の2(上限1,200,000円) | 募集中 |
| 京都市(京都府) | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 滋賀県 | 住宅リフォーム | 区分ごと(上限1,200,000円) | 募集中 |
| 滋賀県 | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごと(上限300,000円) | 募集中 |
| 滋賀県 | 給湯器 | 区分ごと(上限350,000円) | 募集中 |
| 滋賀県 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 大津市(滋賀県) | 住宅リフォーム | 区分ごと(上限1,150,000円) | 募集中 |
| 奈良県 | 太陽光発電・蓄電池 | 対象経費の3分の1(上限200,000円) | 予算上限で受付終了 |
| 奈良県 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 奈良市(奈良県) | 住宅リフォーム | 対象経費の3分の1(上限500,000円) | 募集中 |
| 奈良市(奈良県) | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 奈良市(奈良県) | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 和歌山県 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 和歌山市(和歌山県) | 住宅リフォーム | 区分ごと(上限1,316,000円) | 募集中 |
| 和歌山市(和歌山県) | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 予算上限で受付終了 |
| 和歌山市(和歌山県) | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
補助額と募集状況は、2026年9月30日時点で当サイトの制度ページに載せている内容です。「区分ごと」の制度は、工事や設備の種類ごとに金額が決まっています。当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ここにない市町村にも制度がある場合があります。
分野ごとの特徴
断熱改修:京都市と滋賀県は上限120万円
京都市の既存住宅の断熱改修等補助は、窓・ガラスの改修を必須として天井・壁・床のうち2部位以上を改修するなどのパターンで、工事費の3分の2(上限120万円)です。改修する住宅で使う電力を再生可能エネルギー100%の電力に切り替えることも条件です。
滋賀県のスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金は、ガラス・窓・断熱材・玄関ドアなどの高性能建材を使う断熱改修で費用の3分の1(上限120万円)、窓のみの断熱改修で2万円です。施工業者は滋賀県内の事業者であることが条件です。
京都府の住宅脱炭素化促進事業補助金は、府内に住んでいる既存住宅の窓などを、国の先進的窓リノベ2026事業の基準に改修する工事の2分の1(上限10万円)です(窓の断熱リフォームの補助金)。
太陽光発電・蓄電池:1kWあたり7万円が多い
- 京都市:太陽光発電が1kWあたり7万円、蓄電池が1kWhあたり5万円(費用の3分の1が上限)。発電した電力の30%以上を自家消費すること。
- 奈良市:太陽光発電が1kWあたり7万円、蓄電池は費用の2分の1。太陽光発電と蓄電池を同時に設置し、FIT・FIPの認定を受けないことが条件です。
- 滋賀県:重点対策加速化事業の太陽光発電が1kWあたり7万円(上限30万円)、蓄電池が価格の3分の1(上限30万円)。設置施工者が県内の事業者であることが条件です。
- 和歌山市:太陽光発電設備の付帯設備としての家庭用蓄電池は、価格の3分の1(上限50万円)。
奈良県のスマートハウス普及促進事業(うちエコ診断の受診が必須)は、2026年9月30日時点で予算の上限に達しています。
給湯器
滋賀県の給湯器の補助は、重点対策加速化事業のエネファームで費用の2分の1(上限35万円)、ハイブリッド給湯器で上限22万円などです(給湯器の補助金)。
耐震改修
- 大津市:耐震改修工事・建替工事で工事経費の5分の4(上限115万円)。除却工事にも区分があります。
- 和歌山市:平成12年5月31日以前に建築した住宅が対象で、耐震改修工事費の5分の2(上限57.5万円)と、耐震補強設計費を含む差額部分(上限74.1万円)の組み合わせです。
- 奈良市:工事費の3分の1(上限50万円)。
移住
4府県とも、世帯100万円・単身60万円の移住支援金の制度を掲載しています。対象の市町村は、京都府が12市町、滋賀県が9市町、奈良県が35市町村などで、滋賀県の子ども加算は一部の自治体で1人あたり50万円です。奈良市の子育て移住・定住支援金は、市内で住宅を取得した子育て世帯に基本30万円です(居住誘導区域などへの移住で10万円の加算)。和歌山市のわかやま暮らし応援金は単身10万円・2人以上の世帯20万円で、これに加算が付きます(移住支援金の記事)。

申請の前に確認したいこと
- 都道府県と市町村の両方の制度:住んでいる市町村と都道府県の両方に制度があるか。併用できるか(県と市の補助金の併用)。
- 申請の時期:契約・着工の前(移住の制度は転入の前)に手続きが必要か(着工前申請の注意点)。
- 受付の状況:先着順で予算に達していないか(先着順と予算終了の注意点)。
- 申請できる人の条件:住民登録や税の滞納、住宅の所有などの条件(申請できる人の条件)。
- 業者の条件:地元の事業者や登録事業者による施工が条件か(業者の条件)。
気になる疑問
京都市の断熱改修の補助は、窓だけの工事でも使えますか?
京都市の既存住宅の断熱改修等補助は、窓・ガラスの改修を必須として、天井・壁・床のうち2部位以上を改修するなどのパターンが決められています。窓だけの工事は、京都府の住宅脱炭素化促進事業補助金(窓などを先進的窓リノベ2026事業の基準に改修、上限10万円)の対象になるかを確認してください。
滋賀県の補助金は、県外の業者でも使えますか?
滋賀県のスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金は、施工業者(太陽光発電などは設置施工者)が滋賀県内の事業者であることが条件です。太陽光発電などの設備の購入は県外でも可能とされています。
ここに載っていない市町村の制度はありますか?
当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ほかの市町村にも制度がある場合があります。住んでいる市町村の公式ページも確認してください。
京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の補助金を一覧で見る
- 京都府の住宅リフォームの補助金
- 京都府の省エネ・断熱改修の補助金
- 京都府の太陽光発電・蓄電池の補助金
- 京都府の移住・定住の補助金
- 滋賀県の住宅リフォームの補助金
- 滋賀県の太陽光発電・蓄電池の補助金
- 滋賀県の給湯器の補助金
- 滋賀県の移住・定住の補助金
- 奈良県の住宅リフォームの補助金
- 奈良県の太陽光発電・蓄電池の補助金
- 奈良県の移住・定住の補助金
- 和歌山県の住宅リフォームの補助金
- 和歌山県の太陽光発電・蓄電池の補助金
- 和歌山県の移住・定住の補助金
- 自治体別の補助金一覧
制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず各自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と受付状況を確認してください。
コメント