補助金を申請できる人の条件は？住民登録・税金の滞納・持ち家など、自治体の補助金290制度で調べました

自治体の補助金を調べていると、金額や申請期間に目が行きがちですが、その前に確認したいのが「自分が申請できる人に当てはまるか」です。住宅の補助金では、住民登録や税金の納付、住宅の所有などについて条件がある制度が多くあります。

当サイトに掲載している住宅関連の4分野・290制度(2026年9月30日時点)を数えて、申請者についてよく見かける条件を整理しました。

この記事のポイント

290制度のうち178件が、その自治体に住民登録があることを条件にしています。
178件が、その自治体の税金の滞納がないことを条件にしています。両方の条件がある制度は129件です。
住宅を所有し、自ら住んでいることを条件にする制度や、賃貸住宅を対象外とする制度があります。
「1住宅につき1回限り」など、過去に同じ補助を受けていないことを条件にする制度もあります。
所得の上限を設けている制度もあります。

住民登録と税金の滞納

当サイトの制度ページでは、住民登録と税金の滞納についての条件がある制度に、「(自治体名)に住民登録があること」「(自治体名)の税金の滞納がないこと」と表示しています。分野ごとに数えました。

分野	掲載件数	住民登録が条件	税金の滞納がないことが条件
住宅リフォーム	117件	51件	68件
省エネ・断熱改修	57件	43件	37件
太陽光発電・蓄電池	84件	56件	52件
給湯器	32件	28件	21件
合計	290件	178件	178件

2026年9月30日時点で、当サイトに掲載している制度のうち、公式ページなどで条件を確認できたものを数えました。記載がない制度は数えていません。都道府県の制度では、その都道府県に住民登録があることなどが条件になります。

たとえば前橋市の住宅リフォームの補助金は、前橋市に住民登録があることと、前橋市の税金の滞納がないことの両方が条件です。税金の滞納がないことが条件の178件のうち、申請書類の記載がある124件では、59件で納税証明書などの書類が必要とされています。

住民登録は「申請のとき」か「工事の後」か

引っ越しを予定している場合は、いつの時点で住民登録が必要かも確認が必要です。制度によって、基準の時点が違います。

西宮市の住宅リフォームの補助金：募集開始の時点で、対象の住宅に住民登録があること。
大田区の住宅リフォームの補助金：令和8年1月1日の時点から申請書の提出日まで、大田区に住民票があること(中学生以下の子どもがいる子育て世帯は緩和あり)。
新潟市の太陽光発電・蓄電池の補助金：住民登録をしている、または実績報告書の提出までに行う予定の個人であること。
八王子市の太陽光発電・蓄電池の補助金：中古住宅の購入・転入予定の人は、実績報告までに住民登録すること。

住宅の購入と同時にリフォームや設備の設置をする場合は、住民登録の時期によって対象になるかが変わることがあります。

住宅の所有と居住

持ち家で自ら住んでいること

対象の住宅を所有し、自分で住んでいることを条件にする制度が多く見られます。

岡崎市の省エネ・断熱改修の補助金：自ら居住し、かつ所有(同居の親族の所有を含む)する市内の戸建住宅(専用住宅のみ)が対象。
福井市の住宅リフォームの補助金：一戸建ての木造住宅を個人で所有し、自ら居住していること。

賃貸住宅は対象外の制度

郡山市の給湯器の補助金は、賃貸借契約を結んだ住宅への設置を対象外にしています。賃貸住宅に住んでいる場合は、制度の対象になるかを確認してください。

マンションは専有部分のみの制度

秋田市の住宅リフォームの補助金は、一戸建て住宅のほか、マンション等の共同住宅の自己所有専有部分を対象にしています。共用部分の工事は、柏市の省エネ・断熱改修の補助金のように、管理組合が申請する別の区分になっている制度もあります。

住宅の築年数

前橋市の住宅リフォームの補助金のように、築20年以上経過した自己居住用の住宅であることを条件にする制度もあります。耐震改修の補助金では、建築の時期が条件になるのが一般的です(耐震改修の補助金)。

申請者と契約者・支払者を同じにする

申請する人と、工事を契約する人、代金を支払う人を同じにすることを求める制度があります。

福岡市の住宅リフォームの補助金：申請者＝工事契約者＝代金支払者＝補助金受領者であることが原則。
江東区の住宅リフォームの補助金：申請者は設置工事の契約者・領収書の名義人・助成金振込口座の名義人であること。

家族のうち誰が申請するか、誰の名義で契約して支払うかは、見積もりや契約の前に決めておくと手続きがスムーズです。

過去に補助を受けていないこと

同じ住宅や同じ設備について、過去に補助を受けていないことを条件にする制度があります。豊田市の省エネ・断熱改修の補助金は、同一住宅につき申請は1回限りで、過去に受給歴がある場合は再申請できません。以前に同じ自治体の補助金を使ったことがある場合は、確認してください。

所得の上限や年齢の条件

所得の上限を設けている制度もあります。姫路市の住宅リフォームの補助金は所得600万円以下の兵庫県民であること、神戸市の住宅リフォームの補助金の工事費補助などは所得1,200万円以下の個人の県民であることが条件です。

神戸市の制度では、住宅の所有者が満65歳以上の場合、二親等以内の親族が補助事業者になれます。高齢の親の家を子が手続きする場合など、家族が申請できるかも制度ごとに確認してください。

そのほかの条件

暴力団員等でないこと：290件のうち63件で、申請者が暴力団員等でないことが条件として書かれています(一宮市など)。
新築は対象外：千葉市の省エネ・断熱改修の補助金のように、既築住宅への設置だけを対象にする制度があります。
店舗などとの併用住宅：住宅部分の面積の割合などで、対象になるかが決まる制度があります。

申請の前に確認したい6つの点

住民登録：その自治体に住民登録があるか。いつの時点で必要か。
税金の納付：住民税や固定資産税などの滞納がないか。
住宅の所有と居住：自分が所有し、住んでいる住宅か。賃貸やマンションの扱いはどうか。
名義：申請者、契約者、支払者、振込口座の名義をそろえる必要があるか。
過去の受給：同じ住宅や設備で、過去に補助を受けていないか。
所得や世帯の条件：所得の上限や、子育て世帯・高齢者世帯などの条件があるか。

よく聞かれること

賃貸住宅に住んでいても申請できますか？

制度によります。郡山市の給湯器の補助金のように賃貸住宅を対象外とする制度もあれば、岡山市の住宅リフォームの補助金のように、借家の場合は家主の承諾が必要とする制度もあります。当サイトの制度ページの「対象となる条件」「対象にならないもの」の欄を確認してください。

税金を分割で納めている場合はどうなりますか？

当サイトでは、個別の扱いまでは載せていません。自治体の担当窓口に確認してください。

実家(親の家)のリフォームに使えますか？

制度によって、所有者本人しか申請できない場合と、家族が申請できる場合があります。神戸市のように、所有者が高齢の場合に親族が申請できる制度もあります。

お住まいの自治体の制度を探すには

当サイトの各制度のページには、「対象となる条件」「対象にならないもの」の欄に、申請者や住宅の条件を載せています。補助額・申請期間・募集状況・自治体の公式ページへのリンクと最終確認日も確認できます。

制度の内容は、年度によって変わります。申請の前には、必ず自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件を確認してください。

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