福島県の補助金の特徴は、移住の支援が手厚いことです。特に、田村市・南相馬市・浪江町など12市町村への移住では、一般的な移住支援金(世帯100万円・単身60万円)の2倍の金額の制度があります。住宅や太陽光発電の制度もあわせて、当サイトに掲載している福島県内の制度をまとめました。
当サイトに掲載している福島県内の補助金24制度(2026年9月30日時点)を自治体ごとに一覧にしました。移住と住宅の制度の特徴や、申請の前に確認したい点も紹介します。
この記事のポイント
- 当サイトに掲載している福島県の補助金は24件です。内訳は移住・定住14件・住宅リフォーム4件・太陽光発電・蓄電池4件・給湯器2件です。
- 12市町村への移住では、世帯200万円・単身120万円の移住支援金があります。18歳未満の子ども1人あたり100万円、医療・介護・福祉の資格者の就業で1人あたり120万円の加算もあります。
- 12市町村の移住支援金は、東京圏に限らず全国からの移住が対象です(福島県外に連続3年以上住んでいたことなどが条件)。
- 24件のうち23件が先着順、4件が着工前(移住の制度は転入前)の手続きが必要です。2026年9月30日時点で0件が予算の上限に達して受付を終えています。
自治体ごとの制度の一覧
当サイトに掲載している福島県の補助金です。自治体の名前から、その自治体の制度をまとめたページを、分野の名前から各制度のページを開けます。
| 自治体 | 分野 | 補助額 | 募集状況(2026年9月30日時点) |
|---|---|---|---|
| 福島県 | 住宅リフォーム | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 福島県 | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 福島県 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 田村市 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 南相馬市 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 川俣町 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 広野町 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 楢葉町 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 富岡町 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 川内村 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 大熊町 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 双葉町 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 浪江町 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 葛尾村 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 飯舘村 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 福島市 | 住宅リフォーム | 区分ごと(上限1,150,000円) | 受付終了 |
| 福島市 | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 郡山市 | 住宅リフォーム | 区分ごと(上限1,150,000円) | 受付終了 |
| 郡山市 | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| 郡山市 | 給湯器 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| いわき市 | 住宅リフォーム | 対象経費の10%(上限150,000円) | 申請締切2026年9月30日 |
| いわき市 | 太陽光発電・蓄電池 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
| いわき市 | 給湯器 | 定額50,000円 | 募集中 |
| いわき市 | 移住・定住 | 区分ごとに異なる | 募集中 |
補助額と募集状況は、2026年9月30日時点で当サイトの制度ページに載せている内容です。「区分ごと」の制度は、工事や設備の種類ごとに金額が決まっています。当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ここにない市町村にも制度がある場合があります。
12市町村移住支援金
福島県12市町村移住支援金は、田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村のいずれかへの移住が対象です。当サイトでは、12市町村ごとに制度ページを載せています(上の一覧)。
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 世帯 | 2,000,000円 |
| 単身 | 1,200,000円 |
| 18歳未満の子ども加算(1人あたり) | 1,000,000円 |
| 医療・介護・福祉有資格者就業加算(対象者1人あたり) | 1,200,000円 |
主な条件は次のとおりです。12市町村に住民票を移す直前に、福島県以外の地域に連続して3年以上住んでいたこと(東京圏に限らず全国が対象)。令和3年7月1日以降に転入し、申請時に転入後3か月以上1年以内であること。申請日から5年以上12市町村に住み、就業または起業する意思があることなどです。加算にはそれぞれ条件があるため、制度ページと公式ページで確認してください。
一般的な移住支援金との違いは、移住支援金の記事とあわせて読むと分かりやすくなります。
そのほかの移住の制度
- ふくしま移住支援金：世帯100万円・単身60万円に、子ども加算(最大100万円)。子育て加算を実施していない町村もあり、適用や金額は市町村によって違います。
- いわき子育て世帯移住支援金：18歳未満の子を育てる世帯の移住で、県外からは対象経費の2分の1(最大10万円)、県内からは最大5万円。転入の時点で「IWAKIふるさと誘致センター」への相談登録が必要です。
住宅と太陽光発電の制度
県の制度
ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業は、建築主が自ら住む県内の木造住宅が対象で、木材の使用量の区分(4立方メートル以上8立方メートル未満など)に応じて20万円から50万円です。施工者の主たる営業所が県内にあることが条件です。
郡山市・いわき市・福島市
- 郡山市：蓄電池と太陽光発電のセットで上限13万円、蓄電池単独で上限10万円(リース・PPAは対象外)。
- いわき市：太陽光発電は1kWあたり1万円(4kWまで、上限4万円)。市内に事務所または事業所がある者が販売または施工する機器が対象です。
- いわき市の個人住宅優良ストック形成支援事業：対象経費の10%(上限15万円)。2026年度の申請締切は9月30日でした。
- 福島市・郡山市の木造住宅耐震改修：一般耐震改修は工事費の80%(上限115万円)。2026年9月30日時点で、どちらも受付を終えています。
申請の前に確認したいこと
- 都道府県と市町村の両方の制度：住んでいる市町村と都道府県の両方に制度があるか。併用できるか(県と市の補助金の併用)。
- 申請の時期：契約・着工の前(移住の制度は転入の前)に手続きが必要か(着工前申請の注意点)。
- 受付の状況：先着順で予算に達していないか(先着順と予算終了の注意点)。
- 申請できる人の条件：住民登録や税の滞納、住宅の所有などの条件(申請できる人の条件)。
- 業者の条件：地元の事業者や登録事業者による施工が条件か(業者の条件)。
気になる疑問
東京圏に住んでいなくても、12市町村移住支援金は使えますか？
12市町村移住支援金は、住民票を移す直前に連続して3年以上、福島県以外の地域に住んでいたことが条件で、東京圏に限らず全国が対象です。ほかの条件は制度ページと公式ページで確認してください。
12市町村の移住支援金と、ふくしま移住支援金の両方をもらえますか？
当サイトでは、両方の併用の扱いまでは載せていません。移住先の市町村の担当窓口に確認してください。
ここに載っていない市町村の制度はありますか？
当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ほかの市町村にも制度がある場合があります。住んでいる市町村の公式ページも確認してください。
福島県の補助金を一覧で見る
制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず各自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と受付状況を確認してください。
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