移住支援金とは？世帯100万円・単身60万円の条件と、市町村独自の移住補助金を89制度で調べました

地方へ移住するときに受け取れる補助金の代表が「移住支援金」です。東京23区に住んでいた人や通勤していた人が地方へ移住し、就業などの条件を満たすと、世帯で最大100万円、単身で最大60万円などの支援金が支給される制度が多くあります。

ただし、条件は細かく、転入(引っ越し)の前に手続きが必要な制度もあります。当サイトに掲載している移住・定住支援の89制度(2026年9月30日時点)を数えて、金額の目安と主な条件を調べました。転入前の手続きや市町村独自の制度も取り上げています。

要点

当サイト掲載の89制度のうち、世帯100万円・単身60万円の区分がある制度は50件です。
18歳未満の子ども1人あたり最大100万円の加算がある制度は60件です。
49件は、国の「地方創生移住支援事業」にもとづいて実施されている制度です。
23件は、転入の前に申請・登録・相談などの手続きが必要です。
40件は、同じ県の制度でも市町村によって金額や受付期間などが異なります。
住宅の取得などとセットで利用する制度や、お試し移住の宿泊費を補助する制度など、市町村独自の制度もあります。

移住支援金とは

移住支援金は、東京圏から地方への移住と、移住先での就業や起業などを後押しするための支援金です。当サイトの掲載制度では、49件が国の地方創生移住支援事業にもとづいて実施されており、制度ページに「この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています」と表示しています。

国の事業にもとづく制度は、同じ県の制度でも市町村によって違いがあります。参加している市町村や子ども加算の金額、受付期間が市町村ごとに異なることがあります。当サイトでは、このような40件の制度ページに「市町村によって、金額・加算・受付期間などが異なります」と表示しています。

金額の目安

当サイト掲載の89制度のうち、世帯100万円・単身60万円の区分がある50件の多くは、次のような区分になっています。

区分	上限額
世帯(2人以上)	1,000,000円
単身	600,000円
18歳未満の子ども加算(1人あたり)	1,000,000円(制度・市町村により異なる)

子ども加算の金額は、制度や市町村によって違います。たとえば愛知県の移住支援金では、子ども加算が1人あたり100万円の市町村と、30万円の市町村があります。当サイトでは、子ども加算が1人あたりの金額のため、移住の制度ページでは「上限」を1つにまとめず、区分ごとの表で載せています。

主な条件

国の事業にもとづく移住支援金の多くには、次のような条件があります。ここでは千葉県の移住支援金を例に挙げます。

移住元の条件：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に住んでいたこと、または東京圏(条件不利地域を除く)に住んで東京23区内へ通勤していたこと。直前にも連続して1年以上、同じ条件を満たしていること。
移住先の条件：移住支援事業を実施している市町村に転入したこと。
申請の時期：申請時に転入後1年以内であること。
居住の意思：申請日から5年以上、転入先に継続して住む意思があること。
就業などの条件：マッチングサイトに掲載された対象の求人への就業、専門人材としての就業、テレワークでの移住元の仕事の継続、関係人口、起業のいずれか。

当サイトの89制度のうち、「東京23区」についての条件が書かれている制度は45件です。一方で、長野市のように東京圏・愛知県・大阪府からの移住を対象にする制度や、八戸市のように青森県外からの移住を対象にする制度(東京圏の条件なし)もあります。

転出すると返還が必要な場合がある

89制度のうち34件は、条件に返還についての定めが書かれています。千葉県の移住支援金では、申請日から3年未満で転出した場合は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還と定めています。移住後の予定もあわせて確認しておくことが大切です。

転入の前に手続きが必要な制度は23件

移住の補助金では、住民票を移してからでは間に合わない手続きがある制度があります。当サイトでは、このような23件の制度ページに「転入(引っ越し)の前に、申請・登録・相談などの手続きが必要な制度です」と表示しています。たとえば次の制度です。

高知市：UIターンの前に、高知市移住相談窓口へ移住相談をしていること。
鹿児島市：市が発行する「かごしま市IJU倶楽部」の会員証を持っていること。会員証の交付には事前の移住相談と申請が必要です。
佐世保市：転入日前3か月以内に事前申請し、資格選定通知を受けること。
奈良市：物件契約から6か月以内かつ転入前に、事前申出(エントリー)をすること。
宮崎県：都城市では、転入前に「移住相談登録」が必要で、登録のないまま転入した場合は対象外です。

住宅の補助金の「着工前申請」と同じように、移住の補助金でも順番が大切です(着工前申請の注意点)。移住を考え始めたら、引っ越しの日を決める前に、移住先の公式ページで手順を確認してください。

市町村独自の移住の補助金

国の事業にもとづく移住支援金とは別に、市町村が独自に行っている移住・定住の補助金もあります。当サイトの掲載制度から例を挙げます。

住宅の取得などとセットの制度

住宅の取得や賃借とセットで利用する制度が12件あります。当サイトでは「住宅セット型」として、制度ページに注意を表示しています。

浜松市：住宅の取得・増改築・賃借などの費用の2分の1、上限100万円。
清川村：村内に一戸建て住宅を取得して定住する場合の奨励金。定住した全員が移住者の場合の加算があります。
八尾市：中古の一戸建て住宅の取得が対象で、売買契約の前に事前登録が必要です。

職種や世帯を限った制度

八戸市：医療・福祉職として市内で就業する子育て世帯が対象。基本額100万円に、子ども加算(1人あたり100万円、上限200万円)やひとり親世帯加算があります。
熊本市：熊本県外から転入し、県内の法人に就業した人の転居費などの2分の1、上限20万円。

移住を検討するための制度

高松市：お試し移住のための宿泊費を補助する制度です。1泊あたり2,000円、連続7泊まで(本人と同一世帯の同行者1名)。移住相談への参加などの条件があります。

申請の前に確認したい5つの点

移住元の条件：住んでいた場所、通勤していた場所、その期間が条件に合うか。
移住先が対象の市町村か：都道府県の制度でも、参加していない市町村への転入は対象外です。
転入前の手続き：事前の相談、登録、申請が必要か。
就業などの条件：対象の求人か、テレワークの条件を満たすか、起業の支援を受けるか。
申請の期限と返還の定め：転入後いつまでに申請するか、転出した場合の返還があるか。

よくある質問

引っ越した後に申請できますか？

多くの制度は、転入の後に申請します。当サイトの89制度のうち73件は、「転入後1年以内」などの申請の期限が条件に書かれています。ただし、23件は転入の前にも手続きが必要です。引っ越しの前に確認してください。

東京23区に住んでいなくても対象になりますか？

国の事業にもとづく移住支援金では、東京23区に通勤していた東京圏の人も対象になる制度が多くあります。また、市町村独自の制度には、東京圏以外からの移住を対象にするものもあります。条件は制度ごとに違うため、各制度のページで確認してください。

先着順ですか？

89制度のうち76件は先着順です。予算に達すると、受付期間内でも受付を終える場合があります。移住の時期が決まったら、早めに移住先の窓口に相談してください。

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移住の補助金を調べるには

当サイトでは、都道府県ごとに移住・定住支援の制度をまとめています。各制度のページには区分ごとの金額・条件・転入前の手続きの有無・自治体の公式ページへのリンクと最終確認日を載せています。

制度の内容は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず移住先の自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と手順を確認してください。

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