地方への移住を考えるとき、住まいをどうするかは大きな問題です。移住の補助金の中には、移住先で住宅を購入する、または借りることを条件にした制度があります。住宅の費用の一部を補助するものや、住宅を取得した移住世帯に支援金を出すものなど、形はさまざまです。
当サイトに掲載している移住・定住支援89制度(2026年9月30日時点)のうち、住宅の取得や賃借とセットで利用する12制度を紹介します。契約の前に確認したい手続きの注意点もまとめました。
要点
- 移住・定住支援の89制度のうち12件が、住宅の取得や賃借とセットで利用する制度です。当サイトではこれらの制度ページに「住宅セット型」の注意を表示しています。
- 住宅の購入が必須の制度と、賃貸でも対象になる制度があります。
- 八尾市・奈良市・松山市などは、住宅の契約や転入の前に事前の登録・申出が必要です。
- 取得した住宅に10年以上住むことなど、居住年数の条件がある制度もあります。
住宅セット型の12制度
住宅の購入・賃借・改修の費用を補助する制度
| 制度 | 補助の内容 | 賃貸 |
|---|---|---|
| 静岡市 | 住宅の購入・賃借・増改築の費用の2分の1。東京圏からの2人以上の世帯で上限100万円、子ども加算あり(合計400万円まで) | 対象 |
| 浜松市 | 住宅の取得・増改築・賃借などの費用の2分の1(上限100万円) | 対象 |
| 八尾市 | 中古一戸建て住宅の取得費用の10分の1(上限30万円)に、市外からの転入加算(50万円)、新婚・子育て世帯加算(5万円) | 対象外 |
| 姫路市 | 対象地域内の空き家バンク登録物件の購入額の2分の1(上限100万円)。移住支援金の交付決定を受けた世帯が対象 | なし |
| 高崎市 | 倉渕・榛名・吉井の各地域への移住で、住宅ローンを利用した住宅取得の利子補給 | 対象外 |
住宅を取得・賃借した移住世帯への支援金
| 制度 | 支援の内容 | 賃貸 |
|---|---|---|
| 北九州市 | 持ち家：世帯人員1人あたり15万円(上限50万円)。賃貸(新婚・子育て世帯): 家賃2か月相当分(上限20万円)。街なか区域の住宅が条件 | 対象 |
| 清川村 | 村内に一戸建て住宅を取得して定住で50万円、定住した全員が移住者の場合の移住加算(50万円)など | 対象外 |
| 山北町 | 町内で新築戸建て住宅を取得した場合の基礎額10万円に、転入加算・子ども加算など(各10万円) | 対象外 |
| 奈良市 | 市内で住宅を取得した子育て世帯に基本30万円、居住誘導区域などへの移住で10万円の加算 | 対象外 |
| 久留米市 | 市内で住宅を取得した移住世帯に基本額5万円、子育て世帯(20万円)・三大都市圏などからの移住(5万円)などの加算 | 対象外 |
| 大分市 | 住宅の取得、または空き家バンク登録の賃貸住宅への入居で、子育て・若年者世帯30万円、その他の世帯20万円 | 空き家バンクの賃貸は対象 |
| 松山市 | 子育て世帯の住宅取得の費用の5%(上限40万円) | 対象外 |
当サイトの制度ページに載せている内容です(2026年9月30日時点)。大分市と松山市の制度は、同日時点で予算の上限に達しています。「賃貸」の欄は、各制度の条件に書かれている内容から判断したものです。詳しくは各制度のページで確認してください。
契約や転入の前に必要な手続き
住宅セット型の制度では、住宅の契約や転入の前に手続きが必要なものがあります。契約してからでは対象にならないことがあるため、特に注意が必要です。
- 八尾市：売買契約の締結前に事前登録を行うこと。
- 奈良市：物件契約から6か月以内かつ転入前に、事前申出(エントリー)を行うこと。交付申請の時点で申請者名義の所有権登記が完了していることも条件です。
- 松山市：移住前、または移住後3年以内に事業計画の認定申請をすること(住宅の契約締結前。目安は契約の2週間前まで)。
住宅の補助金の「着工前申請」と同じように、移住の補助金でも手続きの順番が大切です(着工前申請の注意点)。不動産会社との契約の日程を決める前に、公式ページで手順を確認してください。
居住年数や住宅の条件
- 居住年数：清川村は取得した住宅に10年以上住む意思があること、山北町は10年以上継続して住むことが条件です。清川村は、交付決定日から10年を経過する前に住所を異動した場合などの返還の定めがあります。
- 住宅の種類：八尾市は中古の一戸建て、山北町は新築の戸建て、清川村は新築・中古の一戸建て(居住部分の床面積55平方メートル以上など)と、対象の住宅が決まっています。
- 場所：北九州市は街なか区域、姫路市は対象の小学校区、高崎市は倉渕・榛名・吉井の各地域など、市内の対象地域が決まっている制度があります。
国の移住支援金との関係
住宅セット型の制度の多くは市町村独自の制度です。国の事業にもとづく移住支援金(世帯100万円・単身60万円など)とは別の制度で、併用の扱いは制度ごとに違います。姫路市のように、移住支援金の交付決定を受けた世帯を空き家の取得助成の対象にしている制度もあります(移住支援金の記事)。
申請の前に確認したい5つの点
- 住宅の条件：購入が必須か、賃貸でもよいか。新築か中古か。対象の地域はどこか。
- 手続きの順番：住宅の契約や転入の前に、事前の登録や申出が必要か。
- 世帯の条件：子育て世帯や若年者世帯など、対象の世帯が決まっているか。
- 居住年数と返還：何年住む必要があるか。転出した場合の返還があるか。
- 受付の状況：先着順で予算に達していないか(先着順と予算終了の注意点)。
気になる疑問
賃貸住宅に住む予定でも使える移住の補助金はありますか？
あります。住宅セット型の制度では、静岡市・浜松市・北九州市(新婚・子育て世帯)などが賃貸も対象にしています。また、住宅の条件がない移住支援金の制度も多くあります。
住宅を買った後に転入しても間に合いますか？
制度によります。八尾市のように売買契約の前の事前登録が必要な制度では、契約後に手続きをしても対象にならない場合があります。購入の前に確認してください。
住宅リフォームの補助金と一緒に使えますか？
制度ごとに扱いが違います。移住先の市町村の住宅リフォームや省エネ改修の制度もあわせて確認し、併用できるかを担当窓口に確認してください。
移住の補助金を一覧で見る
制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず移住先の自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と手順を確認してください。
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