解体補助金は、自治体ごとに内容が違います。当サイトに掲載している79制度の「上限額」(区分のうち最大の額)は、50万円以下が36制度、50万円を超え100万円までが27制度で、100万円を超えるものは16制度でした。金額の真ん中(中央値)は600,000円です。
申請の順番で気をつけたいのは、解体工事の契約や着工より前に申請することです。掲載79制度のうち77制度が、着工前の申請を求めています。この記事では、上限額・対象の条件・申請の順番・募集状況を、79制度の一覧つきでまとめました。
先に結論
- 上限額は制度でかなり違います。79制度のうち、50万円以下が36制度、100万円以下が63制度を占めます。
- 申請は解体の契約・着工の前が基本です。掲載79制度のうち77制度(97%)が、着工前の申請を求めています。
- 先着順の制度が55制度(70%)あります。受付期間内でも、予算がなくなれば終わります。
- 条件の欄に、市税などの滞納がないことが書かれていたのは65制度、市内(町内・区内)の事業者が施工することが書かれていたのは26制度でした。
- 一覧の79制度のうち、確認した時点で募集中は62制度、受付終了は11制度、予算上限で終了は6制度です。
解体補助金はいくら出る?上限額の分布
制度の概要と、補助額の区分の表にある金額(上限額、定額)を読み取って、制度ごとの最大の額で数えました。建物の種類や地域、建て替え・加算などで額が変わる制度は、区分のうち最大の額を使っています。そのため、普通の住宅を除却するだけの場合の上限額より高く出る制度があります。
| 最大の上限額 | 制度数 |
|---|---|
| 50万円以下 | 36 |
| 50万円を超え100万円以下 | 27 |
| 100万円を超え200万円以下 | 10 |
| 200万円を超える | 6 |
例として、松山市の老朽危険空家除却事業補助金は、補助率80%で上限100万円です。島しょ部は上限160万円と、区分で金額が変わります。この制度は、2026年10月4日の確認時点で予算の上限に達して受付を終えていました。同じ「解体」の補助金でも、補助率の決め方と上限額の組み合わせで、受け取れる額は大きく変わります。解体費の見積もりが出たら、上限額だけでなく、補助率をかけた額も確認してください。
誰が申請できる?条件の欄に多かったもの
各制度の「対象となる条件」の欄に書かれていた内容のうち、数え方が確かな2つを数えました。条件は制度ごとに細かく違うので、一覧から自分の自治体の制度を開いて確認してください。
| 条件の欄に書かれていた内容 | 制度数 |
|---|---|
| 市税などの滞納がないこと | 65 |
| 市内(町内・区内)の事業者が施工すること | 26 |
このほか、建物の所有者(または相続人)の申請や、老朽・危険な空き家であることを求める制度も多くあります。判定の基準(不良度の点数など)は自治体ごとに違うため、件数にはしていません。「書かれていなかった」ことは、条件がないことを意味しません。
申請はいつ?契約・着工との順番
掲載79制度のうち77制度は、工事の契約や着工の前に申請が必要です。契約を済ませたあとの申請は、補助の対象外になる制度が多いため、見積もりを取った段階で、先に自治体の窓口に確認します。
松山市の例では、補助金の交付決定のあとに契約を結び、期限までに実績報告と請求をする条件でした。申請から交付決定までの期間は、制度によって違います。解体業者と契約する日を決める前に、交付決定の時期を窓口で聞いておくと安心です。
先着順の制度は55制度でした。確認した時点で、予算の上限に達して受付を終えていた制度が6制度あります。年度の途中でも受付が終わることがあるので、検討中の制度は、早めに公式ページで募集状況を確認してください。
空き家の解体と、活用の補助金を比べる
空き家は、壊すだけでなく、改修して住んだり貸したりするときにも補助金が出る場合があります。改修や取得、空き家バンクを使う制度は、空き家の改修・活用の補助金の記事でまとめました。壊すか残すかで迷うときは、両方の制度を並べて確認します。
79制度の一覧
当サイトに掲載している79制度の、最大の上限額・先着順かどうか・募集状況の一覧です。制度名から、対象の条件や必要書類、公式ページへのリンクがある詳しいページに移れます。
自分の自治体が一覧にないときは、解体・除却の補助金(都道府県別)から探せます。
この一覧の範囲と数え方
- 対象は、当サイトに掲載している79制度です(公式ページを確認した日は2026年10月4日〜2026年11月2日)。全国のすべての自治体の制度ではありません。
- 「最大の上限額」は、制度の概要と補助額の区分の表(定額を含む)から読み取った最大の金額です。建て替えや加算など、条件つきの高い区分を含みます。
- 「着工前の申請」「先着順」「募集状況」は、各制度ページの表示にもとづきます。
- 制度は年度や予算の状況で変わります。申請の前に、必ず自治体の公式ページか担当窓口で最新の内容を確認してください。
- 引用するときは、「自治体補助金ノート調べ・2026年10〜11月確認(79制度)」と書いてください。
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